利上げの条件にAIが入った｜日銀とイングランド銀行が、同じ夏に書いたこと

金融政策は、98%が言葉で、行動は2%にすぎない。(ベン・バーナンキ、2015年、ブルッキングス研究所ブログ。筆者訳)[1]

元FRB議長がブログの開設一本目に書いた自己紹介です。中央銀行の仕事の大半は言葉でできています。政策文書に新しい語が書き込まれること自体が事件になります。2026年の夏になってもAIの恩恵とされる生産性の向上はまだ統計にはっきり出ていません。先に文書へ現れたのは価格のほうでした。日本銀行とイングランド銀行は同じ夏の政策文書にAIをインフレの要因として書き込んでいます。

これは「AIで株が上がった」という話ではありません。金利を決める機関が金利を決める文書の中でAIを物価の変数として扱い始めたという話です。今日はその文言を原文のまま並べて確かめます。

今日のトピック

まず日銀です。7月31日の金融政策決定会合は政策金利を1.00%に据え置きました。賛成8・反対1で反対した高田委員は1.25%への引き上げを主張しています[4]。注目は同時に決めた展望レポート(経済・物価情勢の展望)の中身です。AIの登場は一箇所にとどまりません。文書のあちこちに顔を出します。とくに重い三箇所を順に見ていきます[2]。

まず物価見通しの本文です。消費者物価(除く生鮮食品)について「これまでの原油価格上昇が、エネルギーや財を中心に価格を押し上げるほか、グローバルなＡＩ関連需要の増加に伴う半導体価格等の上昇や最近の為替円安が耐久財等の価格上昇につながることから、2026年度後半以降、２％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていくと予想される」と書きました[2]。2%超えの理由の並びに原油と円安と肩を並べてAIが入っています。

次にリスク要因の節です。筆頭の中東情勢に続く第2項が「ＡＩ関連需要を含む内外の経済・物価動向」です。「ＡＩ関連の材料・部品などに対する内外の需要が想定以上に増加した場合には、価格面での上昇圧力が一段と高まるリスクもある」としています[2]。

そして最後がこの文書でいちばん重い場所です。金融政策運営の方針を述べる段落で日銀はこう書きました。「調整のタイミングやペースについては、中東情勢やＡＩ関連需要の拡大、為替相場の変動の影響を含め、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく方針である」[2]。利上げのタイミングと速さを決める判断材料としてAI需要が名指しされています。中央銀行の反応関数に変数が一つ追加されたとみて差し支えありません。あわせて日銀は2026年度の成長率見通しの中央値をAI需要などを見込んで0.5%から0.6%へ引き上げています(日銀自身は「概ね不変」と控えめに評価する小幅の修正です)[3]。

次にイングランド銀行です。7月29日に終わった会合は6対3で政策金利を3.75%に据え置きました。3人は4.00%への利上げを主張しています[5]。公表された議事要旨で委員会は「AI関連部材への強い需要がセクター固有の価格圧力を生む」リスクをエルニーニョが世界の食料価格に与える影響と並べて議論しました。これらが商品価格の動きと相互に作用してインフレ的に働きうるとも記しています(筆者訳・原文は英語)[5]。個別の委員の見解はさらに踏み込んでいます。Ramsden委員は「AIサプライチェーンのボトルネックと、エルニーニョが食料価格に与える影響が、インフレ圧力を上乗せしうる」と述べています。Breeden委員は「気候とAIに関連するものを含むグローバルな供給ショックは、相互に強め合い、より重大な二次的効果の可能性を高めうる」と書きました[5]。両委員が参照しているのは同時公表の金融政策報告書(Monetary Policy Report)の囲みです。気候とAIの供給ショックをまとめて論じたBox Dがそれにあたります[7]。

エルニーニョと気候が食料インフレを動かす構図はNo.003で追ってきました。その隣に今年の夏からAIが並んだことになります。

なぜこれが節目なのか

私の読んできた範囲では、これまで中央銀行の文書でAIが語られるとき主語はおおむね決まっていました。株式市場(資産価格の過熱への警戒)と生産性(中長期的にインフレを押し下げるという期待)です。どちらも物価に対しては間接的で、上押しの文脈では語られていません。むしろ下押しの側でした。

今回の記述は向きが違います。半導体や部材への需要、データセンターを含む設備投資の膨張、供給制約。つまりAIを「需要ショックと供給制約の発生源」として物価の上押し要因の側に置きました。日銀の見通し本文では2%超えの直接の理由の一つです。

もっとも、日銀は一方向に賭けているわけではありません。同じ文書で「投資に見合った形で収益の拡大が実現しない場合には、資産価格の変動なども伴って、調整圧力が生じる可能性もある」と逆向きのリスクを明記し「ＡＩの利活用による生産性向上などを通じて、その恩恵が幅広いセクターに広がるか、注意を払う必要がある」と生産性経路への留保も残しています[2]。どちら向きにも効きうる変数として両面で監視対象に入れました。それが正確な読み取りです。

それでも政策運営の条件文に入った意味は残ります。中央銀行が名指しした変数を市場は放っておきません。値付けの材料として使います。原油価格が利上げ観測を動かすのと同じ回路に半導体価格とAI設備投資の統計がつながれたわけです。

資金の側からは、既に見えていた

この構図は資金調達の側から先に現れていました。AI関連の社債発行の膨張と市場と国家という二つの器の対比はNo.020で扱っています。巨額の設備投資はどこかで資金になり(クレジット市場)、どこかで需要になり(半導体・部材・電力)、どこかで価格になります。中央銀行の文書に載ったのはこの連鎖の最後の環です。

市場の織り込みも添えておきます。金利スワップ市場では8月4日時点で日銀が9月18日の会合で利上げする確率は46%です。9月に動かなかった場合は10月30日の会合に追加で44%が乗ります。10月までの累積では9割前後を織り込む計算です[6]。この織り込みが今後どちらへ動くかを考えるとき見るべき変数のリストに日銀自身が「ＡＩ関連需要」を加えたことになります。

私の意見

この記述変更を私は「中央銀行の保険」と「市場への新しい計器」の二枚として受け取ります。