前回は一夜で0.7pt動いたCPI｜今夏また基準改定

「政府は統計を集めるのが大好きです。集めては足し合わせ、何乗にもし、立方根まで取って、見事な図表に仕立てます。けれど忘れてはいけません、その数字はすべて、もとをたどれば思いのままの数字を書き付ける村の見張り番から始まっているのです。」経済学者ジョサイア・スタンプが1929年の著書『現代経済生活の諸要因』で紹介した皮肉です。数字の権威は最初の一筆の頼りなさの上に立っている、という話です。

今週動くのはその最初の一筆ではありません。モノサシそのものです。確定していたはずの数字が静かに書き換わろうとしています。

総務省統計局は7月10日16時、2025年基準の消費者物価指数(CPI)における品目ウエイトの詳細を公表しました。5年に一度の「基準改定」の最初の一歩で、8月7日には2025年1月分から2026年6月分までさかのぼってインフレ率が新基準で計算し直され、8月21日からは新基準の数字が毎月の「正」になります[7]。

CPIは毎月ニュースになる指標ですが、「総合」「コア」「コアコア」という3本立ての違いや、公表済みの数字が後から書き換わるという事実は、あまり意識されません。前回2021年の改定では、公表済みだったインフレ率が一夜にして0.7ポイント下方修正された実例もあります[8]。日銀は一時的な要因を除いた「物価の基調」を点検しながら利上げを判断しており[5]、その物差しが変わることは金融政策の議論の土台が動くことを意味します。以下、誰がいつ公表するのかから、3つの数字の使い分け、そしてこの夏の基準改定で何が起きうるのかまで、順番に見ていきます。

発表は東京が先、本命は全国

日本のCPIは総務省統計局が毎月公表しています[1]。見方の第一歩は公表が二段構えになっていると知ることです。

本命は「全国」で、当月分が翌月の中旬から下旬に出ます[2]。ただしそれより約1カ月早く、「東京都区部」の中旬速報値が当月末ごろに公表されます[2]。東京だけの先行集計ですが、全国の動きとおおむね連動するため、市場はこれを全国値の予告編として注視しています。No.001で日銀の利上げを扱った際、「全国コアコア+1.8%、東京都区部+1.9%」という形で両方を並べたのは、この先行関係を使ったものです。

総合、コア、コアコア、どれを見ればいいのか

CPIのニュースで数字が食い違って見えるとき、たいていは「どの指数の話か」がずれています。3本立ての意味はこうです[3]。

総合は全品目を含みます。生活実感には最も近いのですが、天候や原油価格という一時のノイズをそのまま拾います。コア(生鮮食品を除く総合)は、天候で乱高下する生鮮食品を除いたものです。統計の定義上の代表は総合ですが[3]、日本の報道や市場では事実上の主役として扱われ、単に「コアCPI」といえばこれを指すのが通例です。コアコア(生鮮食品及びエネルギーを除く総合)は、さらに海外要因(原油・ガス)で動くエネルギーも除いたもの。国内の賃金や需要を映す「基調」に近いとされ、日銀が公表する基調的インフレ指標群と並んで点検されます[5]。

では、日銀の「2%目標」はどれか。公式の文言は「消費者物価の前年比上昇率2%」で、指数でいえば総合が対応します[4]。ただし実務では、一時要因を除いて基調を見るためにコア・コアコアに加え、「刈込平均値」など日銀独自の基調指標も毎月点検しています[5]。目標は総合、判断は基調という二段構え。

もうひとつ、海外ニュースを読むときの混同ポイントを挙げておきます。米国で「コアCPI」といえば「食品とエネルギーを除く」指数で、日本の「コア」ではなく「コアコア」に相当します[10]。日米の記事を並べて読むときは、同じ「コア」という言葉が別の中身を指しています。

5年に一度、モノサシを作り直す

CPIは「平均的な家計の買い物かご」を毎月値段づけする統計です。何をどれだけ買うか(品目とウエイト)は家計調査などをもとに決まっていますが、消費の中身は時代とともに変わります。そこで5年ごと(西暦末尾が0と5の年基準)に、かごの中身をまるごと入れ替えます。これが基準改定です[6][9]。

今回の2025年基準では、19品目の追加・11品目の廃止・2品目の統合が行われ、品目数は582から589になります[6]。新しく生活に定着したモノ・サービスが入り、買われなくなったものが外れ、ウエイトも最新の消費構造に合わせて更新されます。

なぜ「下方修正されがち」と言われるのか。値下がりが進んで支出額が減った品目は、新基準ではウエイトが実勢に合わせて調整されます。また、品目の入れ替えや価格の測り方(モデル式)の更新は、古い基準では拾いきれなかった値下がりを反映させることが多く、過去の改定ではこうした効果が上昇率を下向きに直す方向に働いた、と説明されています[8]。ただしこれは法則ではありません。消費が伸びた品目のウエイトが増えれば上向きに働く経路もあり、方向も幅も、結果を見るまでわかりません。

2021年、確定していた数字が0.7ポイント動いた

構造論より、実例が雄弁。2021年8月、2015年基準から2020年基準への改定が実施されたとき、直前の2021年6月分のコアCPI前年比は、旧基準の+0.2%から新基準の-0.5%へと、一度に0.7ポイント下方修正されました。コアコアも-0.2%から-0.9%へ、同じ幅の修正でした[8]。

最大の要因は携帯電話通信料です。当時の大幅値下げを、新基準は計算方法(モデル式)の変更でより強く捕捉しました。これだけで約0.5ポイント分の押し下げとされています[8]。つまり前回の0.7ポイントには、5年に一度の構造要因に「携帯値下げ」という一回性の特殊要因が乗っていました。今回、それほどの特殊要因があらかじめ見えているわけではありません。それでも、公表済みの「過去」が書き換わりうるという事実は、この統計を読むうえで覚えておく価値があります。市場は初報に反応しますが、初報も基準も、実は動くのです(この構図は米雇用統計の改定とも通じます。No.007で扱いました)。

この夏に起きること

この夏の日程はもう決まっています[7]。7月10日16時に2025年基準の品目ウエイト詳細が公表され、どの品目の影響力が増減するかがわかります。8月7日16時には2025年1月分から2026年6月分までの遡及改定が入り、直近約1年半のインフレ率が新基準で書き換わります。日銀の7月会合(7月30〜31日)は旧基準の世界で開かれ、その後に測り直しが来るという時間差には注意が必要です。8月21日8時30分、新基準での最初の月次(7月分全国)が出て、以後はこれが「正」になります。

下方に書き換われば、「利上げの根拠だったインフレ率は、思ったより低かった」という議論が立ちます。ほぼ変わらなければ、「基調は本物だった」という確認になります。上方に書き換わるなら、「物価はむしろ強かった」ということになります。noposiはどちらに転ぶかを予想しません。

基準改定は、確定したはずの数字を動かします。見方さえ知っていれば、8月の書き換えも驚く材料にはなりません。

出てきた言葉

CPI(消費者物価指数): 平均的な家計が買うモノ・サービスの価格を指数化した統計。日本は総務省統計局が毎月公表。
コア/コアコア: コアは生鮮食品を除いた指数、コアコアは生鮮食品とエネルギーも除いた指数。ノイズを外して基調を見るための加工。
ウエイト: 指数の中で各品目が占める支出の重み。家計の消費構造をもとに決まり、基準改定で更新される。
基準改定: 5年ごとに品目・ウエイト・計算方法を作り直すこと。過去の指数も新基準で遡及計算される。
遡及改定: 新しい基準で過去分を計算し直すこと。公表済みの前年比が変わることがある。
刈込平均値: 価格変動の大きい品目を上下から一定割合除いて計算する、日銀の基調的インフレ指標のひとつ。
東京都区部(中旬速報): 全国より約1カ月早く出る東京だけの速報。全国値の先行指標として市場が注視する。

出典

[1] 総務省統計局 消費者物価指数(CPI)トップ: stat.go.jp ／ 公表スケジュール: stat.go.jp
[2] 全国(月次結果): stat.go.jp ／ 東京都区部(中旬速報値): stat.go.jp
[3] 総務省統計局「消費者物価指数のしくみと見方——2020年基準」(総合・コア・コアコアの定義): stat.go.jp ／ CPIに関するQ&A: stat.go.jp
[4] 日本銀行「2%の『物価安定の目標』」(消費者物価の前年比上昇率2%＝総合指数): boj.or.jp
[5] 日本銀行「消費者物価のコア指標」(刈込平均値・加重中央値など基調指標): boj.or.jp
[6] 総務省「消費者物価指数2025年基準改定計画」(追加19品目・廃止11品目・計589品目): soumu.go.jp ／ 計画本文PDF: soumu.go.jp
[7] 総務省統計局「消費者物価指数2025年基準改定に伴う公表スケジュールについて」(ウエイト詳細=2026年7月10日16:00／遡及結果・接続指数=8月7日16:00／新基準初回・全国7月分=8月21日8:30): stat.go.jp
[8] 総務省統計局「消費者物価指数 2020年基準改定による遡及結果について」(令和3年8月6日＝2021年6月コア前年比: 2015年基準+0.2%→2020年基準-0.5%で0.7ポイント下方改定、コアコア-0.2%→-0.9%、携帯電話通信料の押し下げ約0.5ポイント): stat.go.jp ／解説=野村総合研究所・木内登英: nri.com
[9] 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数の解説」: stat.go.jp
[10] 米労働統計局(BLS)CPI(毎月公表・米国の「コア」=食品とエネルギーを除く・ウエイトは年次更新): bls.gov ／ ウエイト更新情報: bls.gov

お断り

本記事は公開情報にもとづく制度の解説であり、特定の金融商品の売買を推奨する投資助言ではありません。統計の数値・日程は本文記載の時点のもので、その後変更されることがあります。基準改定の結果がどちらに振れるかについて、本記事は予想を提供しません。投資判断はご自身でお願いします。

CPIという毎月の数字を、仕組みの側からほどいておく解説でした。次に取り上げてほしい統計や制度があれば、返信で教えてください。速報や補足はX(@noposihq)でも発信しています。